10. 民法 総合問題

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問10[不動産質権・抵当権]

【H29-10 問題】①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の…

《宅建過去問題》令和2年12月(2020年12月)問7[売買・債務不履行・錯誤]

【R02/12-07 問題】 Aを売主、Bを買主として、令和2年7月1日に甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 甲土地の実際の面積が本件契約の売買代…

《宅建過去問題》令和3年12月(2021年12月)問1[自力救済の禁止]

【R03/10-10 問題】 AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定…

《宅建過去問題》令和4年(2022年)問9[辞任]

【R04-09 問題】 辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 [ア] 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞すること…

《宅建過去問題》令和4年(2022年)問8[地上権・賃借権]

【R04-08 問題】 AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、(1)地上権である場合と(2)賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AもBも対抗要件を備えているものとする。 [1] …

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問4[民法の条文]

【H29-04 問題(変更あり)】 次の記述のうち、令和2年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されていないものはどれか。 [1] 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問2[総合問題]

【H29-02 問題(変更なし)】 所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。 [2] Aを売主、Bを…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問1[民法の条文]

【H26-01 問題(変更なし)】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 賃借人の債務不属行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨 [2] 当事者は、債務の不履行について損害…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問1[民法の条文]

【H27-01 問題(変更あり)】 次の記述のうち、民法の条文に照らし、誤っているものはどれか。 [1] 債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 […

平成25年(2013年)問1[民法の条文]

【H25-01 問題】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨 [2] 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら…