06. 民法 親族相続

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問9[相続分]

【H29-09 問題】1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合に…

《宅建過去問題》令和2年12月(2020年12月)問8[相続分]

【R02/12-08 問題】 1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 [ア] Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ…

《宅建過去問題》令和2年12月(2020年12月)問3[親族]

【R02/12-03 問題】 親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 姻族関係は、離婚した場合及び夫婦の一方が死亡した場合、当然に終了する。 [2] 離婚に当たり、相手方に有責不法の行為がなければ、他の一方は、相手…

《宅建過去問題》令和2年10月(2020年10月)問8[相続人]

【R02/10-08 問題】 相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないとき…

《宅建過去問題》令和3年12月(2021年12月)問7[遺言]

【R03/12-07 問題】 令和3年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] 自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財…

《宅建過去問題》令和3年12月(2021年12月)問3[成年後見]

【R03/12-03 問題】 成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。 [1] 成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却 [2] 成年被後見人…

《宅建過去問題》令和3年10月(2021年10月)問9[相続分]

【R03/10-09 問題】 Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和3年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、民法の規定…

《宅建過去問題》令和3年10月(2021年10月)問4[配偶者居住権]

【R03/10-04 問題】 被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 遺産分割協議でBの配偶者居住権の存…

《宅建過去問題》令和4年(2022年)問2[相続放棄・遺留分]

【R04-02 問題】 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] 被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。 [2] 家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問6[相続]

【H29-06 問題(変更なし)】 Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] (1)BがAの配偶者でCがAの子である場合と、(2)BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問10[相続分]

【H26-10 問題(変更なし)】 Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、平成26年8月…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問9[後見人]

【H26-09 問題(変更なし)】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。 [2] 成年後見…

【民法改正対応】平成30年(2018年)問10[相続]

【H30-10 問題(変更なし)】 相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問6[遺産分割]

【R01-06 問題(変更なし)】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることが…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問10[遺言・遺留分]

【H27-10 問題】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 […