2024-02-19から1日間の記事一覧

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問28[業務上の規制・代理契約・手付]

【H29-28 問題】宅地建物取引業者Aが行う義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはいくつあるか。[ア] Aは、法第49条に規定されている義務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が…

新NISAを活用した投資信託の積立予定(2024年)

2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年の積立予定を記載してみました。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド(楽天オルカン) 1月に積立枠をほぼ埋める形にしました。2月以降は毎…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問27[担保責任]

【H29-27 問題(変更あり)】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] 売買契約において、目的…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問26[報酬制限]

【H29-26 問題(変更あり)】宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合におけ…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問14[不動産登記法]

【H29-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] 建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。[2] 地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問13[区分所有法]

【H29-13 問題】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。[2] 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問12[借家権]

【H29-12 問題】Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] AがBに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしていれば、AB…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問11[借地権・土地賃貸借]

【H29-11 問題】A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。[1] Aが甲土地につき、本件契約と…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問10[不動産質権・抵当権]

【H29-10 問題】①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の…

《宅建過去問題》平成29年(2017年)問9[相続分]

【H29-09 問題】1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合に…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問45[住宅瑕疵担保履行法]

【H30-45 問題】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問44[保証協会]

【H30-44 問題】宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問43[営業保証金]

【H30-43 問題】宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受け…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問42[宅地建物取引士]

【H30-42 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問41[宅地建物取引業]

【H30-41 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。[1] A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。[2] B社は、所有するビルの一部にコ…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問40[業務上の規制]

【H30-40 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。[ア] Aは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問39[重要事項の説明]

【H30-39 問題】宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りよ…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問38[手付金等の保全措置]

【H30-38 問題】宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。)を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問37[クーリングオフ]

【H30-37 問題】宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述の…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問36[免許の有効期間・免許換え・免許の欠格事由]

【H30-36 問題】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者Aが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日まで…

《宅建過去問題》平成30年(2018年)問35[重要事項の説明]

【H30-35 問題(変更あり)】宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の…