2019年(令和元年)過去問

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問45[住宅瑕疵担保履行法]

【R01-45 問題(変更あり)】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問44[宅地建物取引士の登録]

【R01-44 問題】宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問43[免許の欠格事由]

【R01-43 問題】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せ…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問42[宅地建物取引業]

【R01-42 問題】宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられてい…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問41[重要事項の説明]

【R01-41 問題】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。[1] 建物管…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問40[業務上の規制・宅地建物取引士]

【R01-40 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問39[重要事項の説明]

【R01-39 問題】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。[1] 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問38[クーリングオフ]

【R01-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつある…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問37[手付金等の保全措置]

【R01-37 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問36[37条書面]

【R01-36 問題】地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aは、…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問35[他人物売買の制限・業務上の規制]

【R01-35 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。[1] Aは、宅地建物取引業者ではないBが所有する宅地について、Bとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。そ…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問34[37条書面]

【R01-34 問題(変更あり)】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者が自…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問33[保証協会]

【R01-33 問題】宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問32[報酬規制]

【R01-32 問題(変更あり)】宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10%で計算…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問31[専任媒介契約]

【R01-31 問題】宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問30[広告規制]

【R01-30 問題】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。[ア] 建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問29[監督処分・罰則]

【R01-29 問題】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問28[重要事項の説明]

【R01-28 問題】宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。[1] 当該建物が住宅の品質確…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問27[8種制限・業務上の規制]

【R01-27 問題(変更あり)】宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。[ア] 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問26[宅地建物取引業・無免許事業]

【R01-26 問題】宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問14[不動産登記法]

【R01-14 問題】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] 登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなけれ…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問13[区分所有法]

【R01-13 問題】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 [1] 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会においてそれぞれ議決権を行使することができる。 [2] 区分所有…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問12[借家権]

【R01-12 問題】 AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問11[借地権]

【R01-11 問題】 甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合(以下「ケース(1)」という。)と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合(以下「ケース(2)」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問10[抵当権]

【R01-10 問題】 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額3,000万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問9[時効]

【R01-09 問題(変更あり)】 AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問8[請負]

【R01-08 問題(変更あり)】 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 本件契約の目的物たる建物の種類又は品質に重大な不適合…

【民法改正対応】令和元年(2019年)問7[弁済]

【R01-07 問題(変更なし)】 Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] Bが、本件代金債…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問6[遺産分割]

【R01-06 問題(変更なし)】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることが…

《宅建過去問題》令和元年(2019年)問5[代理]

【R01-05 問題(変更なし)】 次の[1]から[4]までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行…