2015年(平成27年)過去問

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問45[住宅瑕疵担保履行法]

【H27-45 問題(変更あり)】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問44[業務上の規制]

【H27-44 問題】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Aが宅地建物取引業者B…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問43[監督処分]

【H27-43 問題(変更あり)】宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてそ…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問42[保証協会]

【H27-42 問題】営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 新たに…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問41[業務上の規制]

【H27-39 問題(変更あり)】宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。ア.A:眺望の良さが気に入った…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問40[手付金等の保全]

【H27-40 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aは、Bとの間で建築工事完了後の建物に係る売買契…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問39[8種制限]

【H27-39 問題(変更あり)】宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者でない買主Bが、法第37条の2の規定に基…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問38[37条書面]

【H27-38 問題(変更あり)】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが売主を代理…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問37[業務上の規制・8種制限]

【H27-37 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問36[手付金等の保全・損害賠償額の予定]

【H27-36 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aは、Bとの間における…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問35[業務上の規制・宅地建物取引士]

【H27-35 問題】宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問34[自ら売主規制(8種制限)]

【H27-34 問題(変更あり)】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Cが建物の所有権を有してい…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問33[報酬の制限]

【H27-33 問題(変更あり)】宅地建物取引業者A及びB(ともに消費税課税事業者)受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問32[重要事項の説明]

【H27-32 問題】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問31[重要事項の説明]

【H27-31 問題(変更あり)】宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。[ア] 宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問30[専任媒介契約]

【H27-30 問題】宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売薬を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。[ア] Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問29[重要事項の説明]

【H27-29 問題(変更あり)】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問28[業務上の規制]

【H27-28 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問27[免許の欠格事由]

【H27-27 問題】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問26[宅地建物取引業]

【H27-26 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問14[不動産登記法]

【H27-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。[2] 土地所在図、地積測量図、地役権図面、…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問13[区分所有法]

【H27-13 問題】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問12[借家権]

【H27-12 問題】賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約(以下「定期借家契約」という。)を締結する場合と、期間5年として定期借家契約ではない借家契約(以下「普通借家契約」という。)を締結する場合に…

《宅建過去問題》平成27年(2015年)問11[借家権]

【H27-11 問題】AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。[1] AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問10[遺言・遺留分]

【H27-10 問題】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 […

【民法改正対応】平成27年(2015年)問9[賃貸借契約の解除]

【H27-09 問題(変更なし)】 土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問8[同時履行の抗弁権]

【H27-08 問題(変更なし)】 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 [ア] マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問7[抵当権の実行]

【H27-07 問題(変更なし)】 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問6[抵当権]

【H27-06 問題(変更なし)】 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 [2] 抵当不動産の被担…

【民法改正対応】平成27年(2015年)問5[占有権]

【H27-05 問題(変更なし)】 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を…