2014年(平成26年)過去問

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問40[37条書面]

【H26-40 問題(変更あり)】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 宅地建物…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問39[保証協会]

【H26-39 問題(変更あり)】宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問38[クーリングオフ]

【H26-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問37[報酬]

【H26-37 問題(変更あり)】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問36[重要事項の説明]

【H26-36 問題】建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問35[重要事項の説明]

【H26-35 問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。1.宅地建物取引業者は、買主の自宅…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問34[重要事項の説明]

【H26-34 問題(変更あり)】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問33[手付金等の保全措置]

【H26-33 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問32[媒介契約]

【H26-32 問題】宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。[ア] AがBとの間で…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問31[8種制限]

【H26-31 問題(変更あり)】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。[ア] Aが宅地の種類又は…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問30[業務上の規制]

【H26-30 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問29[営業保証金]

【H26-29 問題】宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問28[案内所]

【H26-28 問題】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問27[事務所・免許・広告規制]

【H26-27 問題】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問26[宅地建物取引業]

【H26-26 問題】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続し…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問14[不動産登記法]

【H26-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。[2] 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問13[区分所有法]

【H26-13 問題】建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問12[定期建物賃貸借]

【H26-12 問題】借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。[1] 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によ…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問11[借地権・土地賃貸借]

【H26-11 問題(変更あり)】甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合(以下「ケース①」という。)と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合(以下「ケース②」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問10[相続分]

【H26-10 問題(変更なし)】 Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、平成26年8月…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問9[後見人]

【H26-09 問題(変更なし)】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。 [2] 成年後見…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問8[不法行為]

【H26-08 問題(変更あり)】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条第1号における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問7[賃貸借]

【H26-07 問題(変更なし)】 賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。 [1] BがA…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問6[売買・請負・不法行為]

【H26-06 問題(変更あり)】 Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物の種類又は品質に不適合があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Cは、売買契約の締…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問5[債権譲渡]

【H26-05 問題(変更あり)】 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権(以下「預貯金債権」という)の譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文(一部変更あり)によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 民法は、原則として債権の…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問4[抵当権・根抵当権]

【H26-04 問題(変更なし)】 AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 抵当権を設定する場合には、被担保債権…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問3[時効]

【H26-03 問題(変更あり)】 権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくて…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問2[代理]

【H26-02 問題(変更あり)】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 [ア] 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問1[民法の条文]

【H26-01 問題(変更なし)】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 賃借人の債務不属行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨 [2] 当事者は、債務の不履行について損害…