【民法改正対応】平成27年(2015年)問4[取得時効]

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【H27-04 問題(変更なし)】
A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
[1] Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
[2] Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
[3] Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
[4] 甲土地が農地である場合、 BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。



 


【H27-04 解答】
[1] 誤り
本記述の場合、Bの占有には所有の意思がないので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。なお、Bは賃料の支払いを続けているので、賃借権の時効取得を認める余地はある(最判昭62.6.5参照)。
[2] 誤り
相続による占有権の承継があった場合も、自己の占有のみを主張し、または被相続人の占有に自己の占有を併せて主張できる(最判昭37.5.18)。後者の場合は被相続人の瑕疵も承継する(民法187条2項)。本記述の場合、11年+9年=20年の取得時効が成立するので、Bは甲土地の所有権を取得できる。
[3] 正しい
時効完成前の第三者なので、時効取得した不動産の所有権を当該第三者に対抗するために登記は不要である(大判大7.3.2)。よって、BはCに対し登記がなくても甲土地の所有権を主張できる。
[4] 誤り
本記述の場合に賃借権の時効取得を認めた判例がある(最判昭45.12.15)。

正解 [3]