2024-04-08から1日間の記事一覧

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問29[営業保証金]

【H26-29 問題】宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問28[案内所]

【H26-28 問題】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問27[事務所・免許・広告規制]

【H26-27 問題】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する…

【備忘録】新NISAを活用した投資信託の実績(2024年4月8日)

2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績(2024年3月23日)は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデック…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問26[宅地建物取引業]

【H26-26 問題】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続し…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問14[不動産登記法]

【H26-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。[2] 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問13[区分所有法]

【H26-13 問題】建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問12[定期建物賃貸借]

【H26-12 問題】借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。[1] 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によ…

《宅建過去問題》平成26年(2014年)問11[借地権・土地賃貸借]

【H26-11 問題(変更あり)】甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合(以下「ケース①」という。)と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合(以下「ケース②」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家…