【R03/10-02 問題】
債務者Ａ、Ｂ、Ｃの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ｄに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
[1] ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
[2] ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
[3] ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
[4] ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
【R03/10-02 解説】
[1] 正しい
[2] 誤り
[3] 正しい
[4] 正しい
正解 [2]
