《宅建過去問題》平成27年(2015年)問26[宅地建物取引業]

H27-26 問題】
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

[ア] 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。
[イ] 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け社宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
[ウ] 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
[エ] 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

[1] 一つ
[2] 二つ
[3] 三つ
[4] 四つ



 


H27-26 解説】
[ア] 正しい

[イ] 誤り

[ウ] 誤り

[エ] 誤り


正解 [1]