【H26-44 問題】
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
[ア] 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において法第 32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
[イ] 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
[ウ] 宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を広告した。この場合、その公告の日から30日以内にＣから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。
[エ] 宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Ｄが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
[1] 一つ
[2] 二つ
[3] 三つ
[4] なし
【H26-44 解説】
[ア] 正しい
[イ] 正しい
[ウ] 正しい
[エ] 誤り
正解 [1]
